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実家じまいの進め方|帰省6回以上が約4割、負担を減らす5ステップ

実家じまいの進め方|帰省6回以上が約4割、負担を減らす5ステップ

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年末年始の帰省が近づくと、「そろそろ実家の片付けをどうするか、家族で話さないと」と感じる人も多いのではないでしょうか。親が施設に移った、空き家になった、相続した――きっかけはさまざまですが、実家じまいは一度の帰省では終わらないことがほとんどです。

2026年11月に公表された実家じまい経験者195人への調査では、実家じまいのための帰省が「6回以上」だった人が39.0%にのぼりました。この記事では、その調査結果をもとに、帰省の回数と負担を減らす実家じまいの進め方を5つのステップで整理します。

調査で見えた実家じまいの「帰省負担」

墓じまいや実家じまいのサポートを行う株式会社Sora Capitalが、実家じまいを経験した、または進めている全国の40〜75歳の男女195人にインターネット調査を行い、2026年11月6日に結果を公表しました。主な結果は次のとおりです。

質問主な結果
実家じまいのための帰省回数1〜2回 34.9%/6回以上 39.0%(うち10回以上 23.6%)
帰省の交通費・宿泊費の合計5万円未満 49.7%/10万円以上 30.3%
取得した有給休暇0日(休日のみ)60.0%/取得した 40.0%(うち5日以上 17.4%)
始めてから完了までの期間3か月未満 36.4%/半年以上 40.0%(うち1年以上 23.1%)
最も負担に感じたこと片付け・処分などの作業量の多さ 52.3%

最も負担に感じたことの1位は「片付け・処分などの作業量の多さ」で52.3%。交通費・宿泊費、体力的な疲れ、休みの確保といった帰省まわりの負担は合わせて37.4%でした。調査元は、作業量が多いほど帰省が重なり、費用や時間の負担が連鎖すると分析しています。

つまり、帰省の回数を減らすいちばんの近道は「1回の帰省でできる作業を増やすこと」と「作業量そのものを減らすこと」です。

実家じまいの進め方 5つのステップ

ステップ1:家族で「いつまでに・誰が・どこまで」を決める

最初の帰省でいきなり片付けを始めるより、まず家族で話し合うことが大切です。決めておきたいのは次の3つです。

  • 期限:家を売る・貸す・解体するなど、最終的にどうするかと、いつまでに空にするか
  • 担当:遠方の人と近くに住む人で、帰省の回数や役割をどう分けるか
  • 範囲:自分たちでやる部分と、業者に任せる部分の線引き

年末年始は家族が集まりやすいので、この話し合いをする良いタイミングです。

ステップ2:最初の帰省は「残す物」と「書類」の確認に使う

片付けで後悔しやすいのは、大事な物をうっかり処分してしまうことです。最初の帰省では、通帳・権利証・保険証券・年金関係の書類などの重要書類と、写真や手紙など家族が残したい物を先に探し、まとめて持ち帰るか一か所に集めておきましょう。

写真が大量にある場合は、アルバムのまま持ち帰るより、データ化して家族で共有する方法もあります。

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ステップ3:物の量を見える化して、作業を「部屋単位」に分ける

調査で最も負担が大きかったのは作業量でした。家全体を一度に片付けようとすると終わりが見えず、帰省のたびに同じ場所を行ったり来たりしがちです。

  • 部屋ごとに写真を撮り、物の量を家族で共有する
  • 「今回はこの部屋だけ」と帰省ごとの目標を決める
  • 残す・譲る・売る・捨てるの4つに分け、置き場所を決めておく

部屋単位で区切ると、離れて暮らす家族とも「どこまで終わったか」が共有しやすくなります。

ステップ4:処分の段取りを帰省前に済ませる

帰省してから粗大ごみの出し方を調べると、それだけで1日がつぶれてしまいます。実家のある自治体の粗大ごみの申し込み方法や収集日、持ち込みできる施設は、帰省前にホームページで確認しておきましょう。収集日に合わせて帰省日を決めると、1回の帰省でできることが増えます。

布団や衣類はかさばるので、譲る・持ち帰る分は圧縮してまとめると運びやすくなります。

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ステップ5:自力で無理な部分は早めに業者へ相談する

家具や家電が多い、遠方で何度も通えない、期限が迫っている――そんな場合は、片付けや不用品回収の業者に一部を任せることで帰省回数を絞れます。調査元も、自力で進めるか専門業者に任せて帰省回数を絞るかを家族で早めに話し合うことをすすめています。

依頼するときは、複数社から見積もりを取り、作業範囲と追加料金の条件を書面で確認しましょう。不用品の回収には自治体の許可などが必要になるため、許可の有無を確認できる業者を選ぶと安心です。

実家を相続したら「相続登記」の期限にも注意

実家じまいとあわせて確認しておきたいのが相続登記です。法務省によると、2024年(令和6年)4月1日から相続登記の申請が義務化されました。相続で不動産を取得した相続人は、その取得を知った日から3年以内に相続登記を申請する必要があり、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象となります。

家を売却する場合も登記が前提になるので、片付けと並行して、司法書士への相談や必要書類の準備を進めておくとスムーズです。

帰省の回数を減らすためのチェックリスト

  • 家族で期限・担当・範囲を決めた
  • 重要書類と残したい物を先に確保した
  • 部屋ごとの写真を撮って共有した
  • 自治体の粗大ごみのルールと収集日を確認した
  • 帰省ごとの作業目標を決めた
  • 業者に任せる範囲と見積もりを検討した
  • 相続登記が必要かどうかを確認した

実家じまいでつまずきやすい3つのポイント

親の気持ちを置き去りにしてしまう

親が元気なうちに進める「生前の実家じまい」では、子ども世代が効率を優先しすぎると、親にとっては思い出の詰まった物を急に手放すことになります。処分する前に「これは残したい?」とひと声かけるだけで、あとからのトラブルを防げます。親が自分で選べる時間をつくるのも大切です。

きょうだい間で負担が偏る

実家の近くに住む人に作業が集中すると、不満がたまりやすくなります。帰省できない人は費用を多めに負担する、業者とのやり取りを担当するなど、作業以外の役割を分けておくと公平感が保てます。かかった費用は記録して共有しておきましょう。

「とりあえず保管」が増えて終わらない

迷った物をすべて残すと、結局また次の帰省で同じ物を仕分けることになります。「迷い箱」を1つだけ用意し、そこに入りきる分だけを保留にする、と決めておくと作業が前に進みます。

まとめ

実家じまい経験者195人への調査では、39.0%が実家じまいのために6回以上帰省し、最も負担に感じたことは「片付け・処分などの作業量の多さ」(52.3%)でした。帰省の回数を減らすには、家族で期限と役割を決め、最初に重要書類と残したい物を確保し、部屋単位で作業を区切ること。処分の段取りを帰省前に済ませ、無理な部分は早めに業者へ相談しましょう。

年末年始の帰省は、家族で実家の今後を話し合う良い機会です。まずは「いつまでに、誰が、どこまで」から話してみてください。

参考:
株式会社Sora Capital「実家じまい経験者の帰省に関する実態調査」(PR TIMES)https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000188023.html
法務省「あなたと家族をつなぐ相続登記」https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00435.html

この記事を書いた人:みち

デジタルマーケティングコンサルタント/合同会社道 代表

雑誌編集からWeb業界へ転じ、デジタルマーケティング歴12年。SEO・広告運用・MEO(Googleビジネスプロフィール600アカウント超の運用)を軸に、中小企業のWeb集客を支援しています。実際に使って良かったものだけを書きます。

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